温対法の一部改正案を閣議決定 脱炭素に民間資金を呼び込む出資制度を創設
-
印刷
-
共有
-
政府は2月8日、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案を閣議決定した。脱炭素事業に民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講じるため、資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備する。法律案は第208回通常国会に提出する予定。
主な改正内容ついて（出所：環境省）
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)