「電気依存」自覚も長期・大規模停電対策は不足　伊藤忠が防災対策実態調査

伊藤忠商事（東京都港区）は3月7日、「避難所へ行くことに躊躇する」と感じている全国25歳以上の男女1,000名を対象に、「在宅避難と長期・大規模停電」をテーマに防災対策の実態調査を実施した結果を発表した。

この調査では、多くの人が電気に依存した生活を自覚しながらも停電時の対策は不足している状況が浮き彫りとなった。同社は、「在宅避難」と「停電」の対策は、切り離して考えることができないとレポートしている。なお、「在宅避難」とは、災害時、倒壊や浸水、土砂崩れ等の危険性がなく身の安全が確保された場合には、そのまま自宅で生活を送ることをいう。