三井不動産レジら、分譲マンションで実質再エネ一括受電　DR型メニューも

三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）、東京電力エナジーパートナー（同）、ファミリーネット・ジャパン（東京都港区）の3社は3月15日、住宅としては国内初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始すると発表した。三井不動産レジデンシャルが2022年度より設計を開始する首都圏の分譲マンション（50戸以上。一部物件を除く）から順次導入する予定。

このサービスでは、高圧一括受電により実質再生可能エネルギーを割安に提供（通常電気料金に比べ約5％減）する。また、入居者に対して、電力のピーク抑制を促し無理のない節電を支援するために、「電気使用量などの見える化」サービスと「デマンドレスポンス型料金メニュー」を導入。入居者は電気の使い方を工夫することによって、提供する約5％割安な電気料金をさらに下げることも可能となり「楽しく自発的な省エネルギー行動」の実現に寄与するという。