新電力ホープエナジー、破産手続開始　JPEX価格高騰で事業継続が困難に

ホープ（福岡県福岡市）は3月22日、新電力事業を手がける子会社のホープエナジー（同）について、破産手続きの開始を申し立てると発表した。負債総額は概算で約300億円の見通し。燃料費上昇に伴う電力卸市場（JEPX）の価格高騰により、電力会社への支払いが困難になったことが要因としている。

ホープエナジーは、20年12月〜21年1月の寒波到来や21年秋以降の原油価格高騰の影響で、JEPXにおける取引価格が急騰したことにより、仕入れ価格が上昇し収支が悪化。ホープ本体も債務超過に陥ったほか、電力の送配電取引を行うすべての一般送配電事業者との託送供給契約が3月22日までに解除されたため、電力供給の継続ができないと判断した。