企業206社、「再エネ最優先、炭素税等活用を」　岸田首相に意見書

206社が加盟する企業グループ日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は4月6日、岸田 文雄首相と会談し、「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交した。

岸田首相は1月に行った施政方針演説で、気候変動問題について「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である」と述べた。JCLPは、経済と人々の生活の基盤を脅かす「危機」である気候変動について、岸田首相が新しい資本主義の重点分野に据えたことに強い賛同の意を伝えるとともに、現在検討が進むグランドデザイン（全体構想）に対し、企業の立場から意見を表明した。