住友商事など、再エネ2号ファンド設立　国内・稼働中の太陽光発電対象に投資

住友商事（東京都千代田区）は4月7日、三井住友銀行（同／SMBC）、日本政策投資銀行（同／DBJ）と共同で出資する再生可能エネルギーファンド運営会社のスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル（同／SIC）を通じて、再生可能エネルギー2号ファンドを設立したと発表した。投資対象は日本国内で稼働中の太陽光発電事業。国内の複数の機関投資家から総額約130億円の出資約束を受けた。

同ファンドは、初回の投資として、住友商事、住友商事東北（宮城県仙台市）が保有する福島県南相馬市の太陽光発電事業運営会社2社（ソーラーパワー南相馬・鹿島／59.9MW、ソーラーパワー南相馬・原町／32.3MW ）の株式の50パーセントを、住友商事から取得した。同ファンドでは2022年中に、他の太陽光発電設備についても取得を予定する。