徳島県、「自然エネルギー導入加速化」に向けた緊急政策提言　経産副大臣に

徳島県は4月6日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)による報告書の公表を受け、石井正弘経済産業副大臣に対して「自然エネルギーの導入加速化」に向けた緊急提言を行った。

4月4日公表された、IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書では、2050年カーボンニュートラル実現には「2025年までに抜本的な排出削減対策が不可欠」との指摘がなされている。そのためには電力の脱炭素化、自然エネルギーの最大限導入を強力に展開する必要があるものの、県は「日本政府の投資額は世界に比べて十分でない」と指摘。今後の「環境と成長の好循環」が危ぶまれるとして、今回、自然エネルギー協議会の会長県でもある同県の飯泉 嘉門知事が、石井副大臣を訪問し緊急提言を行った。