すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務化へ　建築物省エネ法閣議決定

政府は4月22日、建築物における省エネ対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の促進に資する規制の合理化などを講じた、建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

この改正案では、現行は、床面積300m2以上の中大規模の非住宅に義務づけている省エネ基準への適合を、すべての新築住宅・非住宅に義務づける。この施策については、十分な準備期間を確保することとしている。また、トップランナー制度（大手事業者による段階的な性能向上）の拡充や、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進により、ZEH・ZEB水準へ誘導する。