環境省「株式会社脱炭素化支援機構」設立準備室設置　10月にファンド設立へ

環境省は6月1日付けで、民間事業者等による脱炭素事業に資金供給を行う「株式会社脱炭素化支援機構」の設立に向けて、支援基準の策定などの必要となる実務的な準備・調整作業を担う準備室を設置する。2022年10月中の機構の設立を目指す。

脱炭素化支援機構では、財政投融資資金や民間資金を原資として、事業性はあるが前例に乏しい・認知度が低い等の理由で、民間の資金調達が難しい脱炭素化事業に対する資金供給等の支援を行う。支援対象は、再エネや省エネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資する効果的な事業。想定事業のイメージ例として、固定価格買取制度によらない太陽光発電事業、地域共生・ひ益型の再生可能エネルギー開発、プラスチックリサイクル等の資源循環、食品・廃材等バイオマスの利用、森林保全と木材・エネルギー利用をあげている。資金供給手法は出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、債務保証等。