【米国】東南アジア4カ国からの太陽電池・モジュールの関税を一時免除

バイデン米大統領は6月6日、太陽電池とモジュールの供給不足を受け、東南アジア4ヵ国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）から輸入される太陽光発電関連製品に対して、関税免除を行うよう商務長官に指示した。この免税対策は24ヵ月を上限実施する。

米国政府は国内のクリーンエネルギー促進策の一環として、エネルギーコストの削減や電力網の強化だけではなく、ソーラー関連事業の発展と共に高収入の雇用創出を目標としている。同対策の具体的な規則は、今後商務省が発表を行う予定だ。