損保ジャパン、自治体新電力の安定的な電力調達を支援　相対電源向け保険など

損害保険ジャパン（東京都新宿区）は5月31日、自治体が出資する小売電気事業者（自治体新電力）の安定的な電力調達をサポートする保険商品「相対電源供給停止費用保険」と「厳冬・猛暑期電力調達費用安定化保険」の提供を開始すると発表した。

廃棄物発電の事故で停止した場合の追加調達費用などを補償

「相対電源供給停止費用保険」は、廃棄物発電などの相対電源からの電力調達が偶然な事故によって停止された場合に発生する追加調達費用の一部を補償する。期中支払限度額は、1000万円、2000万円、3000万円の3パターンから選択する。