東京ガス、自治体レジリエンス評価で災害対応力を可視化　お茶大と連携

東京ガス（東京都港区）は2月28日、お茶の水女子大学（同・文京区）と、自治体向けに、地域の災害リスクを予見しレジリエンス向上を支援するサービスの共同開発を開始したと発表した。災害対策の意識づけと機運の醸成を図る。

「レジリエントシティ認定証」（仮称）の発行も視野

今回の取り組みでは、同大が有する災害食や健康危機管理、トイレや水などの生活環境整備、避難所におけるジェンダーへの配慮などに関する知見と、東京ガスが有する非常電源設備などに関する知見を活用する。

具体的には、災害発生時のハード面（自治体の組織体制や施設など）とソフト面（災害食・保健衛生・避難生活の質など）を評価し、自治体に改善点を「見える化」するとともに、解決の提案を行う。また、一定のレジリエンスがあると診断された自治体には「（仮称）レジリエントシティ認定証」を発行する。