東京ガス、自治体レジリエンス評価で災害対応力を可視化 お茶大と連携

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佐々木泰子お茶の水女子大学長(左)と小西雅子東京ガス常務執行役員(出所:東京ガス)
佐々木泰子お茶の水女子大学長(左)と小西雅子東京ガス常務執行役員(出所:東京ガス)

東京ガス(東京都港区)は2月28日、お茶の水女子大学(同・文京区)と、自治体向けに、地域の災害リスクを予見しレジリエンス向上を支援するサービスの共同開発を開始したと発表した。災害対策の意識づけと機運の醸成を図る。

「レジリエントシティ認定証」(仮称)の発行も視野

今回の取り組みでは、同大が有する災害食や健康危機管理、トイレや水などの生活環境整備、避難所におけるジェンダーへの配慮などに関する知見と、東京ガスが有する非常電源設備などに関する知見を活用する。

具体的には、災害発生時のハード面(自治体の組織体制や施設など)とソフト面(災害食・保健衛生・避難生活の質など)を評価し、自治体に改善点を「見える化」するとともに、解決の提案を行う。また、一定のレジリエンスがあると診断された自治体には「(仮称)レジリエントシティ認定証」を発行する。

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