【韓国】ADB、ソウルに気候技術ハブ設置　PPPの推進等で協定

アジア開発銀行（ADB）と韓国は5月3日、官民パートナーシップ（PPP）を通じて、気候技術へのアクセス促進、デジタルサービスへのアクセス改善、持続可能で包括的なインフラ開発の強化を通じて、アジア・太平洋の途上国の経済におけるレジリエンスを構築する3つの戦略協定を締結した。ADB総裁の浅川雅嗣氏と韓国副首相兼財務大臣のチュ・ギョンホ氏が署名した。

3つの戦略協定の中身は

まず一つ目の協定で、ADBと韓国政府は、ADBの開発途上加盟国（DMC）と最先端の気候技術、専門家、サービスプロバイダー、気候技術エコシステムのその他の関係者をつなぐため、首都ソウルでの「ADB韓国気候技術ハブ（K-Hub）」の設立を目指す。K-Hubを通じて、DMCは気候変動がもたらす課題の解決策にアクセスし、実行できるようになるという。