関西電力グループ、新電力の顧客情報漏えい問題で経産省に改善策等報告
経済産業省は2月17日、関西電力送配電(大阪府大阪市)が管理していた新電力の顧客情報が関西電力(同)に漏えいしていた事案に関して、両社から法令等遵守体制の整備状況、現時点で想定しうる事案の発生原因と改善策等について回答を受領した。
関西電力は、同事案の発生原因として、不適切な行為を防止するための仕組みが不十分であったことや、システムの信頼性を過信していたこと等をあげた。現在の調査状況を踏まえ、まずは業務運用やシステムの総点検、行為規制をはじめコンプライアンス意識の定着と行動の喚起を目的とした研修等の改善策を、速やかに実施していくとしている。