企業による「生物多様性」の取り組みの進捗は？　経団連が調査結果とりまとめ

日本経済団体連合会（経団連）は1月5日、経団連自然保護協議会とともに、企業を対象とした「生物多様性への取り組み」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。併せて、生物多様性保全への企業の取り組みの深化や裾野拡大を目指した「経団連生物多様性宣言・行動指針」を改定した。

取り組み状況を把握、取り組み上の課題を解決へ

経団連は、「生物多様性条約」の愛知目標採択後の2011年から毎年、会員企業などを対象に、生物多様性への取り組みに関するアンケートを実施している（2020・2021年度は未実施）。

最新の調査となる2022年度調査では、自然との共生に向けた新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」や生物多様性国家戦略、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）などの国内外の動向を踏まえ、経済界全体の取り組み状況の把握と、取り組み上の課題や解決策に関する情報を収集し分析した。

調査によると、生物多様性保全へ取り組む企業数が増加する一方で、技術面で課題に直面している企業の実態が明らかになった。

主な調査結果は以下のとおり。