新電力の事業撤退はピークアウト　一部サービス再開も約3割で「値上げ」検討

帝国データバンク（東京都港区）は6月29日、電力小売会社（新電力会社）706社の事業撤退・再開動向について、最近の状況を集計・分析した結果を発表した。

前回調査（2023年3月）では706社のうち累計195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」となり、大手電力会社でも10社中8社が3月期の連結決算で最終赤字を計上したが、今回の6月の調査では180社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」とやや減少。前回調査で「契約停止」と回答した112社のうち31社が、「契約再開」となった。

「契約停止」 企業の 27.7％が「再開」