東京電力HDら13社、DER活用した実証事業を開始　EV等も活用

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）など13社で構成されるコンソーシアムは、7月12日、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した実証事業を開始すると発表した。2023年度はリソースアグリゲーター（RA事業者）が市場参入しやすくなる機能の充実に向けて、デマンドレスポンス（DR）や蓄電池だけではなく、家庭需要家のヒートポンプ（HP）や電気自動車（EV）等も活用したアグリゲーションなどを行う。

また、アグリゲーションコーディネーター（AC）システムのさらなる高度化や制御精度の一層の向上に向けて、一次調整力、二次調整力など、最新の市場要件に合わせた改修を実施。さらに、需給調整市場の要件を踏まえた共通実証などを行い、市場制度の課題やビジネスモデルを検討する。2024年2月中旬まで実施する。

経産省の分散型エネルギーリソース活用実証に採択