ヤオコー、37店舗で再エネ電力化　「事業適応計画」に認定

農林水産省は6月16日、ヤオコー（埼玉県川越市）がエネルギー効率に優れた設備の導入と、複数店舗における再生可能エネルギー由来の電力への転換により、エネルギー使用量とCO2排出量を削減する「事業適応計画」について、産業競争力強化法に基づく認定を行った。

計画の実施期間は2023年6月～2025年3月。具体的には、計画初年度の2023年6月末に、新設の草加物流センターへ、グロッサリー製品（冷凍冷蔵が不要な食品、生活雑貨、日用品等）の積み上げや積み下ろし、運搬などの業務を効率化させる、高効率なマテハン設備を取得・導入する予定。また、合計37店舗の購入電力を、再エネ由来のメニューにする。この2つの取り組みで、目標年度までに炭素生産性を21.06％向上させる。