24年「GX経済移行債」を発行へ　フレームワークが国際認証を取得

政府は11月7日、岸田 文雄総理の出席のもと、総理大臣官邸で、脱炭素化に向けて必要な施策を検討する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」を開催した。

政府はGX推進戦略に基づき、今後10年で、官民連携により150兆円のGX投資を目指している。その民間投資を引き出すため、世界初の国によるトランジション・ボンドとして、2023年度内に「GX経済移行債」を初回発行することとしている。

政府支援、10年間で20兆円規模

今回の会議では、GX経済移行債について、国際資本市場協会（ICMA）の国際基準に基づき、資金使途などをまとめた「フレームワーク」を策定したほか、国際標準への準拠について、海外ではDNV（Det Norske Veritas）、国内ではJCR（日本格付研究所）の2つの評価機関より、認証（セカンドパーティオピニオン）を取得したことが報告された。