日本下水道協会、30年に100％再エネへ　ゼロカーボンアクション始動

日本下水道協会（東京都千代田区）は10月18日、2030年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換すると宣言した。協会が率先して再エネへの転換を進めることで、下水道界全体の脱炭素化に波及させることがねらい。併せて、中小企業・自治体・団体などの再エネ100％利用を促進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に参加したと発表した。

2022年度に始動する「ゼロカーボンアクション・下水道協会」の取り組みの第一弾として、今回、下水道関係団体として初めて「再エネ100宣言 RE Action」に参加した。さらに第2弾として、2023年を目途に、温室効果ガス排出量削減のための中長期的な目標とその達成に向けた取り組みを定めたロードマップを作成することを明らかにした。

日本下水道協会の「2050年脱炭素化」に向けた道筋