長期固定価格による直接取引で、コーヒー豆の持続可能な取引実現へ　ティピカ

コーヒー生豆のダイレクトトレードプラットフォーム事業を手がけるTYPICA Holdings（ティピカ／大阪府大阪市）は3月26日、同日開催の日本・ブラジル経済フォーラムにおいて、両国首脳の立ち会いの下、長期固定価格でダイレクトトレードを推進する第1号案件に関する覚書を締結したと明かした。

この取り組みには、日本からドトールコーヒー（東京都渋谷区）、ブラジルからコーヒーの倉庫・品質管理を手がけるACAUA社、持続可能な農業向け土壌ソリューションを提供するFertinutri社も参画する。TYPICAは、独自のプライシングモデルと新たなエコシステムを通じて、2030年までに日・ブラジル間で10件、総額1000億円規模の市場創出を目指す。

コーヒー提供価格安定化へ、「コーヒー2050年問題」解決目指す

コーヒー生豆の取引価格は、これまで先物市場の国際価格を基に決定されてきたが、近年は投機マネーが流入し、過去1年間で約112％（2倍以上）の価格変動が起きている。