洋上風力発電、排他的経済水域にも拡大へ　改正法案を閣議決定

政府は3月12日、洋上風力発電設備の設置の対象を、領海だけでなく排他的経済水域（EEZ）にも拡大する再エネ海域利用法の改正案を閣議決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされている洋上風力発電の導入拡大を目指す。

現行の再エネ海域利用法では、適用対象を「領海と内水」とし、EEZについては定められていなかった。しかし2040年までに30～45GWの洋上風力容量を確保する目標を掲げる政府は、領海だけでは達成が難しいと判断。

改正案により、EEZにおいて海洋再エネ発電設備の設置を許可する制度と、募集区域（EEZ）の指定等の際に、海洋環境等の保全の観点から国が調査等を行う仕組みを創設する。

なお、現在は海底に固定する着床式の洋上風力が主流だが、EEZは深い海域も多く、浮体式が主流になる見通しだという。