NEC、事業所の余剰電力を本社に自己託送　使用電力10％に相当

日本電気（NEC／東京都港区）は2月5日、我孫子事業場で発電した太陽光由来の余剰電力を、東京都港区のNEC本社ビルに自己託送する取り組みを開始したと発表した。本社ビルの年間消費電力の最大約10％が再エネで賄われる。この取り組みによるCO₂削減量は、年間最大約100トンを見込む。

独自開発したAIを活用し、高度なインバランス管理で運用

具体的には、我孫子事業場の約4MWの太陽光発電設備を活用し、消費電力が少ない休業日などに発生した余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して本社ビルに送電する。自己託送では、同社が独自開発したAIを活用して、事業場内での消費電力データや将来の気象データなどから発電量や電力消費量を予測し、結果を基に、蓄電池設備を運用することで高度なインバランス管理を実現する。