省エネ設備更新を支援する「省エネ補助金」、3月に全国で公募説明会開催

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月11日、省エネ設備・機器の更新費用などの一部を支援する「省エネ補助金」制度の公募説明会を全国7カ所で開催すると発表した。また、同日より公募説明会のエントリー受付を開始した。

今年度は、前年度に創設された複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを全類型に適用するほか、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設する。

事業の概要

事業名は、経済産業省が2023年度補正予算で実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（I、II、IV事業）」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III、IV事業）」。公募期間は3月27日～4月22日。公募要領や概要パンフレットなどは準備ができ次第公開する。

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（I、II、IV事業）」は、工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネを検討する事業が対象となる。

工場・事業場型（I）は、先進設備・システムとオーダーメイド型設備の導入を支援する。電化・脱炭素燃転型（II）は、新たな支援策として実施するもので、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。エネルギー需要最適化型（III）では、EMS（エネマネシステム）機器の導入をサポートする。

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III、IV事業）」は、汎用的な設備更新で省エネを検討する事業が対象。設備単位型（III）では、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新を支援する。なお同事業は、新たに複数年事業をサポートする予定で、エネルギー需要最適化型（IV）では、IIIと組み合わせて実施するEMS機器の導入支援を行う。

補助金の概要は以下のとおり。