デジタルグリッド、再エネコーポレートPPAのマッチング開始

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「RE Bridge」「DGP」を活用したソリューションのスキーム図(出所:デジタルグリッド)
「RE Bridge」「DGP」を活用したソリューションのスキーム図(出所:デジタルグリッド)

デジタルグリッド(東京港区)は7月25日、コーポレートPPAを促進する新たなマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を発表した。

同プラットフォームは、コーポレートPPAにより売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務を同社が提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションをワンストップで支援する。

マッチングはオークション形式 第1回は9月下旬開催予定

同プラットフォームの特徴について、同社は以下の点を挙げている。

GPA(デジタルグリッド版バーチャルPPA)に特化

導入のし易さや再エネの質を考慮し、当初はバーチャルPPAのマッチングに特化する。バーチャルPPAのメリットには、以下のような点がある。

  • 既存の電力契約を変更する必要がない
  • 発電所と需要拠点が同一エリアに位置する必要がない
  • 得られる非FIT非化石証書は追加性のある再エネで、RE100にも対応できる

オークション形式によるマッチング

マッチングにはオークション形式を採用する。第1回オークションは9月下旬の予定。 なおマッチングは、発電家が希望するPPA価格を提示、需要家が入札を行い、発電家が応札することで成立する。

コーポレートPPA普及の課題のひとつである「市況が分からない」という要望に対しては、マッチングした案件について、発電家の希望PPA価格を開示する(発電家名は非開示)ほか、マッチング成立後は、契約書ひな形の提供などを含め、必要に応じてデジタルグリッドが契約締結までサポートを行うことで、これまでPPA契約の経験がない企業もしっかりと支援する。

契約締結後の需給管理やインバランスについても、同社がワンストップで行うとしている。

現状制度化での課題(出所:デジタルグリッド)
現状制度化での課題(出所:デジタルグリッド)

同社は2020年2月、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を開始、コーポレートPPAの普及を目指している。

一方、現行のFIP制度下では、発電家・需要家サイド双方に課題があった。今回、開発したプラットフォームは、コーポレートPPAの契約締結に至るプロセスのうち、「相手を探す」から「契約協議」までのプロセスを効率化・標準化し、契約当事者に求められる対応工数の大幅な削減が期待できるという。

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