阪急阪神不動産、所有ビルへの再エネ導入を拡大　テナント専有部にも

阪急阪神不動産（大阪府大阪市）は4月6日、同社が運営する施設のうち、大阪梅田地区および阪急阪神沿線のオフィスビル・商業施設に、再エネ由来の電力を導入すると発表した。

この取り組みでは、施設の共用部だけでなく、テナント専用部も含めた建物全体の電力を、再エネに切り替える。年間CO2排出削減量は、2025年度時点で約12万9千トンを見込む。

なお今回導入する再エネ電力については、「トラッキング付非化石証書」の活用により実質的に再エネ化された電力を予定している。

2025年までに全体の9割を再エネに切り替え