ホンダ、燃料電池システムを外販　2030年に年6万基

本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は2月2日、2020年代半ばに、次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始すると発表した。まずは年間2,000基レベルで開始し、段階的に拡大することで、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

コア技術である燃料電池システムの搭載・適用先を、自社の燃料電池自動車（FCEV）だけでなく、社内外のさまざまなアプリケーションに拡大する。これにより水素需要の喚起と、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。まずは、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置電源、建設機械の4つに設定。他社との協業にも積極的に取り組んでいく。製品の電動化の促進だけでなく、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大を図る。