経産省、秋田・新潟・長崎の3海域における洋上風力発電事業者を選定

経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づき「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」、「新潟県村上市・胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の3つの海域において着床式洋上風力発電事業を行う事業者として、それぞれ、JERA（東京都中央区）、三井物産（同・千代田区）、住友商事（同）を代表とするコンソーシアムを選定したと発表した。

なお今回、3海域と合わせて公募を行った「秋田県八峰町・能代市沖」については、2024年3月に選定結果を公表する予定。最も評価の高かった事業者について、港湾の利用重複に伴い公募占用計画を再提出が生じており、再提出された公募占用計画について、第三者委員会における評価等を行う。