日立市、通勤車両の電化などを推進　日立製作所のデジタル技術活用

日立製作所（東京都千代田区）は12月21日、同社創業の地である日立市と、デジタルを活用したスマートシティ計画に向けた包括連携協定を締結したと発表した。今後は、グリーン産業都市、デジタル医療・介護、公共交通のスマート化の3つを柱に、同市の活性化と安心・安全な暮らしの実現を目指す。

再エネの地産地消などの取り組みを実施

同市では、「日立市総合計画」のもと、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。今回、計画目標のうち、デジタルとの親和性が高い3つを優先テーマとし、以下のような施策を実施し実効性を検証する。また、今後は必要なテーマを適宜追加するとともに、産学金官連携によるエコシステムを拡充するとしている。

グリーン産業都市の構築

デジタル技術を活用し、地域内の再エネを融通するなど、地域産業の脱炭素化を図る。

具体的には、中小企業の脱炭素経営を支援する体制づくりとして、産学金官連携による「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」内に「地域GX推進分科会」を設立し、情報共有とともに施策を検討する。また、日立製作所の取り組みを生かし、同市は「中小企業脱炭素経営支援システム」を構築・運用。企業のCO₂排出量の見える化や削減に関するコンサルティング、削減策実行の支援などを行う。