国連の専門家グループは11月8日、企業や自治体が「CO2排出ゼロ（ネットゼロ）」を宣言する場合の条件について提言をまとめ公表した。
この提言では、温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業や自治体などに対して、毎年の進捗を公にすることや、化石燃料の使用・支援を停止するための具体的な目標を定めることなどを盛り込んでいる。
2015年にパリ協定が採択されて以来、世界では、企業・自治体によるネットゼロ宣言の数が増加している。一方、同宣言では、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシング」への対応が課題となっている。
