社員1万人に「CO2排出量算定」資格を必須化　あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は6月1日、社会・地域課題の解決に向けた人材の育成を目的に、海外駐在員など一部を除く約1万人の社員を対象として、CO2排出量の算定手法に関する民間資格「炭素会計アドバイザー資格制度」3級資格の取得を必須にすると発表した。

この資格は、ウェイストボックス、中部電力ミライズ、豊田通商、日本生命、あいおいニッセイ同和損保の5社が2022年に設立した「炭素会計アドバイザー協会」が企画・運営を行うもの。難易度に応じて資格が3つに区分されるが、今回取得を必須とするのは、1企業のCO2排出量の概算を算定できる3級資格だ。取得期限は2024年度中。