日本・ベトナム、環境政策で対話　JCMのさらなる拡大などを確認

環境省は1月23日、同月上旬に実施された日本・ベトナムの環境政策対話の成果を発表した。気候変動対策やプラスチック汚染、廃棄物管理、大気汚染などについての今後の協力の方向性が確認された。

両政府は、2013年からこれまで7回の環境政策対話を開催し、環境課題に関して意見交換を行い、2016年と2020年には覚書を交わしている。今回、同覚書を更新するとともに、第8回環境政策対話を開催した。

JCMのさらなる拡大、合同委員会の早期開催を検討

気候変動対策では、ベトナムですでに40件以上の実績がある二国間クレジット制度（JCM）や、「パリ協定6条実施パートナーシップ」の活用、官民連携による早期警戒システムの導入の促進で協力していくことを確認した。また、日本・ベトナム間JCMの合同委員会の早期開催を呼びかけた。

このほか、以下の項目についても議論した。