新電力の2割が契約停止・撤退、電力難民企業も増加 民間調査

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新電力会社の事業撤退動向(出所:帝国データバンク)
新電力会社の事業撤退動向(出所:帝国データバンク)

帝国データバンク(東京都港区)は12月5日、新電力会社706社の事業動向について調査・分析を行った結果、11月28日時点で2割が電力小売事業の継続を断念、電力小売事業からの撤退は半年で倍増していることがわかったと発表した。

2022年に入り、急激な燃料高を受けて電力各社の採算が悪化している。同社の調査によると、電力小売業者(新電力会社)の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は、この1年で急増し10月には4万5866件に達した。その後はわずかに減少しているものの、電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の相次ぐ撤退や倒産が利用者にも影響を及ぼしているという。

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