台湾の投資銀行、漁電共生型・メガソーラー開発を推進　150MW

再エネなどの成長分野を発掘する投資銀行であるマニエスグループ（東京都千代田区）は2月21日、マーキュリアホールディングス（同）と、台湾で漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」メガソーラー開発で協業を開始すると発表した。第1号案件は台湾中部地方のプロジェクトで、設備容量は100〜150MW、完成は2027年度末の予定。

台湾で高まる「漁電共生型」太陽光の需要

漁電共生型太陽光発電事業とは、エビやハマグリの養殖池の上に太陽光発電パネルを設置し、漁業と太陽光発電を同時に行う方式で、台湾は現在、新たな太陽光発電の手法として同方式による開発を進め、2025年までに4GW導入を目指している。