環境省、洋上風力発電事業での環境配慮で新制度　在り方について答申公表

環境省は3月7日、再エネ海域利用法に基づき実施される洋上風力発電事業において、適正な環境配慮を確保するための新たな制度の在り方を示した、中央環境審議会の答申を公表した。

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が2020年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン（１次）」では、洋上風力発電について、2030年までに1000万kW、2040年までに浮体式を含む3000～4500万kWの案件形成を目標としている。気候変動対策の推進とともに、生物多様性の保全にも配慮しながら、最大限の導入を図ることが求められている。