岩手県、市町村向けに再エネ協定ガイドライン　「エネもお金も」地域活用へ

岩手県は3月11日、県内市町村が、再生可能エネルギー発電事業を実施しようとする事業者と協定を締結する際のガイドラインを作成・公表した。環境保全だけでなく「地域に役に立つ（地域裨益）」の視点から定めたもの。既存の「公害防止協定の手引き」に加えて、新たにこの手引きを作成・公表することで、地域脱炭素と地域経済循環の取組を後押しし、持続可能で豊かな地域社会の実現を図ることを目的としている。

4つの地域裨益ポイント

ガイドライン名は「再生可能エネルギー施設に係る地域裨益協定の手引き」。地域裨益協定の規定内容のポイントとして、次の4点をあげている。