国内里地でチョウや鳥が激減、気候変動への対策が急務 環境省調査

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「里地調査2005-2022年度とりまとめ報告書」表紙(出所:日本自然保護協会)
「里地調査2005-2022年度とりまとめ報告書」表紙(出所:日本自然保護協会)

環境省は10月1日、日本列島の多様な生態系について、全国に約1000カ所の調査地(モニタリングサイト)を設けて、長期継続的に変化状況を調査している事業において、「第4期とりまとめ報告書概要版」と「里地調査2005-2022年度とりまとめ報告書」を公表した。

この「重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)」では、5年に一度、調査開始時からの全データを分析した「とりまとめ報告書」を作成している。2024年度は、「高山帯」や「里山」など7つの生態系/分類群の調査でとりまとめ報告書を公表する予定。

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