東京都、区市町村の再エネ導入支援に関する新指針を公表

東京都は12月25日、建築物への再エネ利用設備の一層の促進に向けて、区市町村が「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に基づく、再エネ利用設備の設置に関する促進計画を円滑に定められるよう、都の基本的な考え方をまとめた指針を策定し公表した。

特例許可制度を導入、高さ制限などに自由度

同制度では、市町村が促進計画を作成し、促進区域の位置・区域や、設置を促進する再エネ利用設備の種類、再エネ利用設備を設ける場合の特例適用要件に関する事項などを定めると、促進区域のなかで、再エネ利用設備に関する建築士の説明義務制度や、形態規制の合理化のための特例許可などの対象となる。

特例許可制度では、促進区域において、市町村が定めた特例適用要件に適合する建築物であれば、太陽光パネルなど再エネ利用設備の設置により、容積率制限・建蔽率制限・高さ制限を超える場合であっても、特定行政庁の許可を受けることにより特例的にその制限を超えることが可能となる。