「海底下CCS制度」見直し 許可期間・審査対象範囲など7項目に言及

環境省は1月19日、今後の海底下へのCO2回収・貯留(CCS)に関する海洋環境の保全の在り方について、中央環境審議会会長が環境大臣に答申した内容を公表した。海底下CCSが適切に実施されるよう、将来も見据えた制度改革に必要な7つの論点と対策をとりまとめた。
新たな回収方法の検討や事業終了の制度新設などの7項目
許可期間と許可時の審査対象範囲を見直すことや、現行海防法にない事業終了のための制度創設、海底下の地層への処分目的のCO2二酸化炭素流の輸出に向けての国内制度を整備することなどが盛り込まれた。
現行の許可期間は最長5年で、許可時にCCS事業全体のうち、許可期間内の行為を中心に審査している。今後は、許可対象を事業全体に拡大し、事業開始の際に、事業の終了時も見据えて評価するともに、許可期間は、事業終了に係る措置に至るまでの長期とすることが適当であるとした。
そのほかの概要は以下のとおり。
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