大和ハウス、2万円／トンの社内炭素価格導入 不動産投資の判断基準に
-
印刷
-
共有
-
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は4月21日、日本で初めて、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。社内炭素価格は20,000円／トン- CO2。適用条件は、Nearly ZEBまたはNearly ZEH-M以上の建物で、太陽光発電システムの設置に制限がある場合はZEB ReadyまたはZEH-M Ready以上にも適用する。
この取り組みは、対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算することで、内部収益率（IRR）に反映させるもの。具体的には、ZEB OrientedまたはZEH-M OrientedのCO2排出量を基準として対象建物のCO2削減量を算定、これに社内炭素価格を乗じて金額換算したものをみなし収益としてIRRを算出する。
