個人11名がJ-クレジットを資産運用目的で取得・保有　新しい資産のカタチ

脱炭素化支援（愛知県名古屋市）は1月8日、個人がJ-クレジットを簡単に購入・売却できるECサイト「脱炭素貨値両替所」において、2022年11月21日の開設日から2024年1月8日までに個人11名がJ-クレジット各100t-CO2、合計1,100t-CO2を資産運用目的として取得・保有したと発表した。

2023年12月22日に販売・買取1回あたり「J-クレジット」1t-CO2、4回分、4t-CO2（累計10t-CO2）を同社の費用負担により日本政府運営の「J-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施した。残り1回分、1t-CO2については、後日無効化を実施する予定。