蓄電池関連の補助金(福岡県 福岡市)

福岡県 福岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

福岡県で利用できる補助金

令和3年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合

対象事業:可能性調査事業、協働事業
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助金の額は、5百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。
ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
申請期間 2021年04月01日〜2021年05月14日まで
問い合わせ先 福岡県 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号:092-643-3228
情報の修正連絡

令和3年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業(二次公募)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合が対象

対象事業:可能性調査事業、協働事業
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助金の額は、5百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。
ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
申請期間 2021年05月24日〜2021年06月09日まで
問い合わせ先 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号:092-643-3228
情報の修正連絡

令和6年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(補助金)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 下記の(1)または(2)を満たす者
 (1)部品や素材の供給など、特区事業者(注1)と取引関係のある福岡県内で事業を行う中小企業
 (2)上記の中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループ

対象機器:蓄電池(車載用)、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備
受けられる補助金
 <一般枠>対象経費の合計額の15%以内の額(上限額:400万円)

 <特例枠>対象経費の合計額の25%以内の額(上限額:600万円)

 ※特例枠:半導体、蓄電池(車載用)、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 福岡県商工政策課(産業特区推進班)
電話番号:092-643-3416
情報の修正連絡

福岡市で利用できる補助金

令和3年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象

対象機器:家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、住宅用太陽光発電システム、HEMS
受けられる補助金 複合補助(住宅用太陽光発電システム+HEMSの設置が必須)
1.家庭用燃料電池:定額5万円
2.リチウムイオン蓄電システム:機器費の2分の1(上限40万円)
3.V2Hシステム:機器費の2分の1(上限20万円)
4.家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム:定額5万円+機器費の2分の1(上限40万円)
5.家庭用燃料電池+V2Hシステム:定額5万円+機器費の2分の1(上限20万円)
6.リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:機器費の2分の1 (上限40万円)+機器費の2分の1(上限20万円)
7.家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:定額5万円+機器費の2分の1(上限40万円)+機器費の2分の1(上限20万円)

単件補助
1.住宅用太陽光発電システム:発電出力1kWあたり2万円(上限20万円)
2.家庭用燃料電池:定額5万円

※詳細はHP参照
申請期間 2021年05月06日〜2022年01月28日まで
問い合わせ先 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局
電話番号:092-692-7117
情報の修正連絡

令和4年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象

対象機器:家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金 【家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステムのいずれか1つ又は組み合わせて導入する場合】
「対象住宅:戸建・集合住宅」
・家庭用燃料電池:定額5万円
・リチウムイオン蓄電システム:機器費の1/2(上限40万円)
・V2Hシステム:機器費1/2(上限20万円)
・家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム:定額5万円+機器費の1/2(上限40万円)
・家庭用燃料電池+V2Hシステム:定額5万円+機器費の1/2(上限20万円)
・リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:機器費の1/2(上限40万円)+機器費の1/2(上限20万円)
・家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:定額5万円+機器費の1/2(上限40万円)+機器費の1/2(上限20万円)

【住宅用太陽光発電システム(※集合住宅(敷地内の駐車場含む。)のみ)、家庭用燃料電池のいずれか1つを単体で導入する場合】
「対象住宅:集合住宅」
・住宅用太陽光発電システム:2万円/kW(上限20万円)
「対象住宅:戸建住宅、集合住宅」
・家庭用燃料電池:定額5万円

※詳細はHP参照
申請期間 2022年05月06日〜2023年01月27日まで
問い合わせ先 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局
電話番号:092-692-7117
情報の修正連絡

令和5年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象。
集合住宅へ設置の場合は管理組合も対象。

対象機器:住宅用太陽光発電システム(戸建住宅)、住宅用太陽光発電システム(集合住宅)、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、家庭用燃料電池、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…2万円/kW、上限は戸建住宅の場合10万円、集合住宅の場合60万円
リチウムイオン蓄電システム …機器費の2分の1、上限40万円
V2Hシステム…機器費の2分の1、上限20万円
家庭用燃料電池…定額5万円
申請期間 2023年05月09日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局
電話番号:092-692-7117
情報の修正連絡

福岡市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和5年1月 13 日環政計発第 2301131 号。以下「国実施要領」と
いう。)別紙2記載の2(2)ア(ア) に定める交付要件を満たすこと。
2 国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。
3 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
4 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

蓄電池設置事業者
1(1) ア 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 国実施要領別紙2記載の2(2)ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。
2 国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。
3 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
4 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電設備 補助率事業費の1/2
蓄電池
蓄電池の価格(円/kWh)の2/3
(ただし、下記価格(※)の2/3を上限とする。)
※ 家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5 万円/kWh(工事費込み・税抜き)
業務用(4,800Ah・セル以上):19 万円/kWh(工事費込み・税抜き)

申請期間
問い合わせ先 環境局 脱炭素社会推進部 脱炭素事業推進課
電話番号: 092-711-4204
情報の修正連絡

令和6年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること

対象機器:住宅用太陽光発電システム リチウムイオン蓄電システム V2Hシステム 高効率給湯器(エコキュート) 家庭用燃料電池 HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 2万円/kW(※注3) (上限10万円) 戸建住宅
住宅用太陽光発電システム(※注2) 2万円/kW(※注3) (上限60万円) 集合住宅
リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1(上限40万円) 戸建住宅集合住宅
V2Hシステム 機器費の2分の1(上限20万円) 戸建住宅集合住宅
高効率給湯器(エコキュート) 定額2万円 戸建住宅集合住宅
家庭用燃料電池 定額5万円※単体で設置する場合は、上限200件 戸建住宅集合住宅

※注3 発電出力(kW表示で、小数点第4位以下を切り捨て)に、1kWあたり2万円を乗じて得た額とする。
申請期間 2024年05月07日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局
電話番号:092-692-7117
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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