蓄電池の補助金：愛知県 名古屋市
愛知県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
名古屋市で利用できる蓄電池の補助金
愛知県名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【募集中！】太陽光発電設備等の共同購入
2026年05月14日
| 対象要件 | 対象者：
名古屋市内の既設の戸建て住宅に、下記3プランのいずれかで設備を設置する個人。 ・太陽光発電設備 ・太陽光発電設備＋蓄電池 ・蓄電池（太陽光発電設備設置済みの方向け） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 「共同購入」の募集 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年08月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当 電話番号：052-972-2696 |
令和７年度 住宅等の脱炭素化促進補助金
2025年08月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。 ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用はできません。 ・対象設備 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備・既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・断熱窓改修・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備・・・太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。 新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限9.99kW） 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW） 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW） 共同住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW） HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・・・1件あたり1万円 蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備・・・1件あたり5万円 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・・・ZEH：1件あたり10万円、ZEH+、LCCM住宅：1件あたり20万円 ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 断熱窓改修・・・補助対象経費の3分の1（補助上限額200,000円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・1件あたり3万円 |
| 申請期間 | 2025年04月16日～2026年02月13日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アールエムサポート 内 「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」 電話番号：052-908-5169 |
中小企業省エネルギー設備等導入補助（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
次のいずれかに該当する方が対象です。 1．市内に事業所（注1）を有する中小企業者 2．上記1．に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等（注2） (注1) 事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。 (注2) 補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。 ・補助対象設備 高効率空調設備、LED照明 太陽光発電設備 蓄電システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 高効率空調設備、LED照明・・・設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1 、上限200万円 太陽光発電設備・・・1kWあたり5万円、上限500万円 蓄電システム・・・1kWhあたり3万円 、上限60万円 （注）補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （注）蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。 |
| 申請期間 | 2025年05月12日～2025年08月29日 先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境企画部脱炭素社会推進課事業活動推進担当 電話番号：052-972-2693 |
非常用電源装置購入補助事業（令和7年度）
2025年04月03日
| 対象要件 | ・対象者
名古屋市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を常時使用している方 ※ただし市町村民税所得割額が46万以上の場合は補助対象外となります。 ・支給品目 正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池）、カーインバーター(DC/ACインバーター) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 正弦波インバーター発電機・・・120,000円 ポータブル電源（蓄電池）・・・65,000円 カーインバーター(DC/ACインバーター)・・・45,000円 |
| 申請期間 | 2024年10月07日～ |
| お問い合わせ先 | 健康福祉局障害企画課 電話番号：052-972-2587 |
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助
2024年03月12日
| 対象要件 | 太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する市内の企業等が対象
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・太陽光発電設備 1kWあたり5万円 補助限度額：250万円（上限50kW） ・太陽光発電設備と蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 補助限度額：350万円（上限50kW） |
| 申請期間 | 2023年04月17日～2024年02月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当 電話番号：052-972-2696 |
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