蓄電池の補助金：愛知県 名古屋市
愛知県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を営む法人及び個人事業主 対象設備： ・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム） ・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備、地中熱利用設備） ・省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】 補助限度額：大企業750万円、中小企業等1,000万円 太陽光発電設備：定額（4万円/kW×設備容量） 蓄電池：大企業1/4、中小企業等1/3 その他：大企業1/2、中小企業等2/3 【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】 省エネルギー設備：1/3、限度額700万円 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2026年07月31日 郵送（一般書留又は簡易書留）または持参。先着順、締切日必着。 |
| お問い合わせ先 | 愛知県環境局地球温暖化対策（活動支援第二グループ） 電話番号：052-746-9409 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
名古屋市で利用できる蓄電池の補助金
愛知県名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
中小企業省エネルギー設備等導入補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
市内に事業所を有する中小企業者等。 対象設備： 高効率空調設備、LED照明、太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000000円 ■省エネ設備（高効率空調設備、LED照明）： 補助率・補助単価は設備本体および付属設備の購入費・設備工事費の2分の1、補助上限100万円。 ■再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電システム）： 太陽光発電設備は1kWあたり5万円、補助上限250万円。 蓄電システムは1kWhあたり3万円、補助上限45万円（太陽光発電設備と同時導入の場合に限る）。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年08月31日 先着順。省エネ・再エネ各区分で申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付終了。市公式ウェブサイトでの詳細公開および受付窓口開設は2026/04/27予定。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境企画部脱炭素社会推進課 電話番号：052-972-2693 |
住宅等の脱炭素化促進補助
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住している個人（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること） ・本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人。 対象設備： 太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム、V2H充放電設備、ZEH、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入 太陽光発電：築10年以内の住宅に設置する場合1kWあたり2万円（上限9.99kW）、築10年超の住宅に設置する場合1kWあたり3万円（上限9.99kW） HEMS：1件あたり1万円 蓄電システム：蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh） V2H：1件あたり5万円 ■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ZEH：1件あたり10万円 ZEH+：1件あたり20万円 GX志向型住宅：1件あたり30万円 ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh） ■太陽光発電設備に接続するV2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備 1件あたり5万円 ■太陽光発電設備に接続する蓄電システム 蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（上限10kWh） ■断熱窓改修 補助対象経費の1/3（上限10万円） ■エネファーム 1件あたり3万円 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年02月12日 募集期間：2026/07/01から2027/02/12まで（消印有効）。受付期間中でも予算に達し次第終了。郵送の場合、消印がない場合は受付窓口到着日を消印日とみなす。設置工事（電力の系統連系を含む）または引渡し完了期間：2026/04/01から2027/02/12まで。 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK内 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口 電話番号：052-485-7073 |
【募集中！】太陽光発電設備等の共同購入
2026年05月14日
| 対象要件 | 対象者：
名古屋市内の既設の戸建て住宅に、下記3プランのいずれかで設備を設置する個人。 ・太陽光発電設備 ・太陽光発電設備＋蓄電池 ・蓄電池（太陽光発電設備設置済みの方向け） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 「共同購入」の募集 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年08月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当 電話番号：052-972-2696 |
非常用電源装置購入補助事業（令和7年度）
2025年04月03日
| 対象要件 | ・対象者
名古屋市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を常時使用している方 ※ただし市町村民税所得割額が46万以上の場合は補助対象外となります。 ・支給品目 正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池）、カーインバーター(DC/ACインバーター) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 正弦波インバーター発電機・・・120,000円 ポータブル電源（蓄電池）・・・65,000円 カーインバーター(DC/ACインバーター)・・・45,000円 |
| 申請期間 | 2024年10月07日～ |
| お問い合わせ先 | 健康福祉局障害企画課 電話番号：052-972-2587 |
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助
2024年03月12日
| 対象要件 | 太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する市内の企業等が対象
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・太陽光発電設備 1kWあたり5万円 補助限度額：250万円（上限50kW） ・太陽光発電設備と蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 補助限度額：350万円（上限50kW） |
| 申請期間 | 2023年04月17日～2024年02月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当 電話番号：052-972-2696 |
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