蓄電池の補助金：大分県 大分市
大分県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者 ・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体 ・常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・常時使用する従業員の数が100人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所 ・特別な法律によって設立された組合またはその連合会 ・財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） ・特定非営利活動法人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備＋蓄電池 通常枠：3/4以内、上限1千万円 賃上げ枠：4/5以内、上限1千140万円 ■コージェネレーション設備・ヒートポンプ 通常枠：3/4以内、上限1千500万円 賃上げ枠：4/5以内、上限1千690万円 |
| 申請期間 | 2026年07月10日～2026年08月07日 令和8年7月10日(金)～令和8年8月7日(金)。先着順ではない。今後の予定：令和8年上旬～中旬交付決定(交付決定後から事業着手)、令和9年1月末までに事業完了・実績報告書提出。 |
| お問い合わせ先 | 産業GX推進室 電話番号：097-506-3271 |
【募集開始】個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
個人が対象 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備及び蓄電池のセットで、（1）と（2）の合計で上限200万円 （1）太陽光発電設備：3万5千円/kw （2）蓄電池：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 脱炭素社会推進班 電話番号：097-506-3024 |
個人及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 個人、民間事業者、リース又はPPA事業者が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備（個人）…3.5万円/kW 太陽光発電設備（民間事業者）…3.5万円/kW（賃上げ枠）、2.5万円/kW（通常枠） 蓄電池…蓄電池の価格の1/3 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人 大分県建築住宅センター 電話番号：097-537-0300 |
脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金【二次募集】
2025年05月20日
| 対象要件 | 個人、民間事業者、リースまたはＰＰＡ事業者が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１ ※定格蓄電容量１キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。 ※千円未満切り捨て ※上限は５０万円までです。 ※既設の太陽光発電設備からの電力を蓄電するものに限ります。 |
| 申請期間 | 2025年04月02日～2025年04月18日 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人 大分県建築住宅センター 電話番号：097-537-0300 |
注目情報（PR）
大分市で利用できる蓄電池の補助金
大分県大分市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者・2親等以内の親族であること A.市内の住宅に対象設備を新たに設置する者（増設可） B.市内に新たに対象設備付住宅を購入する者（建売住宅） 対象設備： 定置用リチウムイオン蓄電池、V2H(EV、PHV充放電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他50000円補助対象設備一件につき一律5万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月31日 事後申請・先着順。受付時間8:30-17:15。申請額が予算枠上限に達した場合はその日で受付終了。電子申請は17:15以降の受付分は翌日受付扱い。定置用リチウムイオン蓄電池は保証開始日または系統連系開始日または受給開始日、V2Hは保証開始日が2026/04/01-2027/03/31のものが令和8年度のみ申請可。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課脱炭素社会推進室 電話番号：097-529-7243 |
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