
蓄電池の補助金:鳥取県 西伯郡南部町
鳥取県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
県内市町村の小規模発電設備等への助成制度
2024年04月11日
| 対象要件 | 県内に小規模発電設備等を導入する市町村が対象。
対象設備:太陽光発電導入事業、薪ストーブ等導入事業、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電導入事業…1.8万円/kwかつ9万円/件(事業所等(住居と兼用していないもの。自治公民館等を含む。)に設置する場合は18万円)、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 薪ストーブ等導入事業…9万円/件かつ機器の価格の1/5、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 定置用リチウムイオン蓄電システム…3.5万円/kwかつ20万円、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 電気自動車等充給電設備…20万円/件、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 |
| 申請期間 | 交付申請を行う年度の4月1日から翌年3月 31 日までの間に間接交付の決定を行い、翌々年3月 31 日までに完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 脱炭素社会推進課 電話番号:0857-26-7205 |
次世代環境ビジネス事業化支援補助金
2020年06月16日
| 対象要件 | LED戦略研究会又は鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会に参加する鳥取県内に所在する企業により2者以上で構成されるグループ、県内外の企業、大学、高等専門学校、短期大学又は公設試験研究機関(以下「大学等」という。)により3者以上で構成されるグループ(ただし、構成員の2分の1以上が前号に該当する者であり、主たる開発を前号に該当する者が行う場合に限る。)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 負担割合・・・県:2/3 実施主体:1/3 補助上限額・・・2,000千円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商工労働部 産業振興課 次世代産業担当 電話番号:0857-26-7244 |
注目情報(PR)
西伯郡南部町で利用できる蓄電池の補助金
鳥取県西伯郡南部町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
南部町事業所用太陽光発電設備等導入補助金
2025年11月27日
| 対象要件 | 対象者:
・町内に事業所、営業所又は店舗等を有し、当該事業所等に自己所有による設備等の導入を行う事業者(個人事業者を含む。) ・町内に事業所等を有する事業者と契約し、PPAにより設備等の導入を行う鳥取県西部に事業所等を有する事業者(個人事業者を含む。) 対象設備: 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 ①PPAの場合:5万円/kW、上限250万円 ②自己所有の場合:5万円/kW、上限125万円 ■蓄電池 ①PPAの場合:蓄電池の価格の1/3以内、上限318万円 ②自己所有の場合:蓄電池の価格の1/3以内、上限159万円 ※家庭用:14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き) ※業務用:16万円/kWh(工事費込み・税抜き) |
| 申請期間 | ~2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課 電話番号:0859-66-3114 |
南部町家庭用発電設備等導入推進補助金(令和7年度)
2025年04月10日
| 対象要件 | 町内に住所を有し、町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を導入する個人が対象
※申請者が発注する事業者、設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者であること 対象設備:住宅用太陽光発電システム、太陽光発電設備を搭載したカーポート、家庭用燃料電池、太陽熱利用機器、薪ストーブ等、家庭用蓄電池、電気自動車充給電設備(V2H)、省エネ設備等(電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器)、小型風力発電、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)、電気自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム…10万円、上限60万円 太陽光発電設備を搭載したカーポート…対象経費×1/3、上限60万円 家庭用燃料電池…対象経費×1/2、上限12万円 太陽熱利用機器…対象経費×2/3、上限20万円 薪ストーブ等…対象経費×2/3、上限60万円 家庭用蓄電池 ※FIT、FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合…10万円/kw、上限65万円 ※FIT、FIP制度の認定を受ける太陽光発電システムと接続する場合…7.5万円/kw、上限40万円 電気自動車充給電設備(V2H)…対象経費×1/2、上限20万円 ※電気自動車を同時に導入する場合は上限50万円 電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器…対象経費×1/2、上限10万円 小型風力発電…対象経費×1/2、上限7.5万円 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)…上限20万円 電気自動車…蓄電容量の1/2×4万円(上限CEV補助額) |
| 申請期間 | ~2026年01月30日 令和7年4月中旬ごろ~受付開始 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課 電話番号:0859-64-3781 |
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