エコカー関連の補助金(愛知県刈谷市)

検索結果

エコカー・愛知県刈谷市の補助金

愛知県刈谷市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

愛知県で利用できる補助金 (2018年1月10日 時点)
低公害車導入促進費補助金(平成29年度) 低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者が対象。
※個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外。

対象車種:CNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス、電気自動車トラック・乗用車(プラグインハイブリッド自動車を含む)、燃料電池自動車
受けられる補助金 【営業用車両(緑ナンバー)の新車の導入】
・補助対象者:旅客・貨物運送事業者、自動車リース事業者
CNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス…補助対象経費×1/3以内
電気自動車トラック・乗用車(プラグインハイブリッド自動車を含む)…蓄電池容量(kWh)×11(千円/kWh)以内
燃料電池自動車…補助対象経費×1/5以内

【自家用車両(白ナンバー)の新車の導入】
補助対象者中小企業等の事業者、自動車リース事業者
CNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック…補助額:補助対象経費×1/3以内
電気自動車トラック・乗用車(プラグインハイブリッド自動車を含む)…蓄電池容量(kWh)×11(千円/kWh)以内
燃料電池自動車…補助額:補助対象経費×1/5以内 
申請期間 2017/6/15~2018/1/10
問い合わせ先 大気環境課地球温暖化対策室自動車環境グループ
TEL: 052-954-6217  HP
刈谷市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
刈谷市低公害車購入費補助金(平成29年度) 車検証の登録年月日の6ヶ月以上前から引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする低公害車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した個人が対象。
※海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた人で、通算して6ヶ月以上市内に住所を有している者も交付対象。
※リースは対象外

対象車種:燃料電池自動車、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
受けられる補助金 ・燃料電池自動車:1台につき最大50万円
※車両本体価格(消費税及び地方消費税を除いた額)と一般社団法人次世代自動車振興センターが定める当該車両の基準額との差額に2/3を乗じて得た額を、車両本体価格から差し引いた額の10%

・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車:1台につき最大30万円 
※車両本体価格(消費税及び地方消費税を除いた額)の10%
・ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車:1台につき5万円

※いずれも四輪のものに限る 
申請期間 平成29年度
※車検証交付年月日から90日以内
問い合わせ先 環境推進課
TEL: 0566-62-1017  HP
刈谷市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
刈谷市事業用低公害車購入費補助金(平成29年度) 市内に事務所又は事業所を有し、市内の事務所又は事業所において自らの事業の用に供する目的で使用の本拠が市内である低公害車を新車購入する事業者が対象。

対象車種:燃料電池自動車、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車
受けられる補助金 燃料電池自動車:1台につき最大40万円
※車両本体価格(消費税及び地方消費税を除いた額)と一般社団法人次世代自動車振興センターが定める当該車両の基準額との差額に11/12を乗じて得た額がくを、車両本体価格から差し引いた額がくの10%
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車:1台につき15万円
・ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車:1台につき5万円  
申請期間 平成29年度
※車検証交付年月日から90日以内
問い合わせ先 環境推進課
TEL: 0566-62-1017  HP
刈谷市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
刈谷市超小型電気自動車購入費補助金(平成29年度) 標識交付証明書の標識交付年月日の6ヶ月以上前から引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする超小型電気自動車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した個人が対象。
※海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた者で、通算して6ヶ月以上市内に住所を有している個人も交付対象。
※リースは対象外。
受けられる補助金 車両本体価格(消費税及び地方消費税を除いた額)の10%
上限7万円。 
申請期間 平成29年度
標識交付年月日から90日以内
問い合わせ先 環境推進課
TEL: 0566-62-1017  HP
刈谷市で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
刈谷市事業用超小型電気自動車購入費補助金(平成29年度) 市内に事務所又は事業所を有し、自らの事業の用に供する目的で使用の本拠が市内とする超小型電気自動車を新車購入する事業者が対象。
受けられる補助金 車両本体価格。
上限7万円。
※同一事業者については1年度につき1台が限度。ただし、低公害車購入費補助制度との組合わせは可能。 
申請期間 平成29年度
標識交付年月日から90日以内
問い合わせ先 環境推進課
TEL: 0566-62-1017  HP

【関連ページ】
 → エコカー・充電器のトップページ
 → エコカーの種類
 → エコカー・充電器の最新ニュース
 → 経済産業省 「新エコカー補助金」
 → クリーンエネルギー自動車補助金
 → エコカー減税

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.