エコカー関連の補助金(福島県 喜多方市)

福島県 喜多方市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

福島県で利用できる補助金

令和3年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人、太陽光発電設備に蓄電池、V2Hを併設した個人または法人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円
蓄電池…4万円/kw、上限20万円
V2H…10万円(定額)
申請期間 2021年04月12日〜2022年03月18日まで
問い合わせ先 福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070
情報の修正連絡

令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 県内の住宅等に新たに太陽光発電設備を設置する方、または太陽光発電設備に新たに蓄電池かV2Hを設置する方が対象(個人または法人)

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円
蓄電池…4万円/kwh、上限20万円
V2H…10万円(定額)
申請期間 2022年04月11日〜2023年03月17日まで
問い合わせ先 福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070
情報の修正連絡

住宅用太陽光設備等補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】
県内に所在する住居に補助対象システムを設置する、又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人(個人事業主を含む。)、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステム

【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】
県内に所在する住居に太陽光発電システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する太陽光発電システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
受けられる補助金
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】
太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円
※福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム…4万円/kw、上限20万円
V2Hシステム…定額10万円

【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】
太陽光発電システム…7万円/kw、上限42万円
申請期間 2023年05月10日〜2024年02月09日まで
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年3月15日
【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年2月9日(金)
問い合わせ先 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号:024ー26-0070 
情報の修正連絡

令和5年度電気自動車導入推進事業補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 補助対象車両の購入と併せて自宅に充電設備を設置する個人・既に自宅に充電設備を設置している個人
補助対象車両の購入と併せて県内事業所に充電設備を設置する中小企業等・既に県内事業所に充電設備を設置している中小企業等
事業者若しくは個人と補助対象車両に係るリース契約を締結したリース事業者

対象車両:令和5年4月1日以降に初度登録された新車の電気自動車で初度登録された日に、令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程(以下「CEV規程」という。)に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という。)が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。
自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。
リースにより導入する場合、補助対象車両に係るリース期間が別に定める処分制限期間以上であること。
受けられる補助金
普通自動車…1千円 × (一充電走行距離(km) - 160) × EV電費性能
小型自動車・軽自動車など…0.75千円 × 一充電走行距離(km)
いずれも上限20万円

※実際の補助額についてはHP参照
申請期間 2023年05月10日〜2023年08月31日まで
問い合わせ先 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号:024-526-0070 
情報の修正連絡

喜多方市で利用できる補助金

令和3年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自らが居住する市内の住宅(当該住宅が事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)に対象設備を設置した個人、または対象設備が設置された市内の住宅を購入し居住している個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、薪・ペレットストーブ、地中熱利用システム、蓄電池設備、電気自動車充給電設備(V2H)
※蓄電池設備および電気自動車充給電設備(V2H)は太陽光設備が設置されており、固定価格買取制度に基づく売電を行っていないことが条件
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、太陽光パネルの全部または一部が、地面に設置した架台等に設置されている場合は、上限20万円
薪・ペレットストーブ…設置に要する経費の1/5、上限10万円
地中熱利用システム…補助対象経費の1/10、上限10万円
蓄電池設備…2万円/kw
電気自動車充給電設備(V2H)…5万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 企画政策部 企画調整課 政策調整室企画調整班
電話番号:0241-24-5209
情報の修正連絡

電気自動車普及促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 )申請時点で市内に1年以上継続して住民登録のある個人若しくは市内に事業所または事務所を有する法人が対象
補助対象車については、自ら使用し、車検証の使用の本拠の位置が市内であること
受けられる補助金 100,000円
上限額は100,000円
1人・1法人につき1台
※充電給電設備(V2H)購入に対する補助(5万円)もあり
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月15日まで
問い合わせ先 市民部 市民生活課 環境政策推進室
電話番号:0241-24-5285
情報の修正連絡

令和4年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 自らが居住する市内の住宅(当該住宅が事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)に対象設備を設置した個人、または対象設備が設置された市内の住宅を購入し居住している個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、薪・ペレットストーブ、地中熱利用システム、蓄電池設備、電気自動車充給電設備(V2H)
※蓄電池設備および電気自動車充給電設備(V2H)は太陽光設備が設置されており、固定価格買取制度に基づく売電を行っていないことが条件
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、太陽光パネルの全部または一部が、地面に設置した架台等に設置されている場合は、上限20万円
薪・ペレットストーブ…設置に要する経費の1/5、上限10万円
地中熱利用システム…補助対象経費の1/10、上限10万円
蓄電池設備…2万円/kw、上限10万円
電気自動車充給電設備(V2H)…5万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 市民部 市民生活課 環境政策推進室
電話番号:0241-24-5285
情報の修正連絡

電気自動車普及促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年10月19日

対象要件 申請時点で市内に1年以上継続して住民登録のある個人若しくは市内に事業所または事務所を有する法人が対象
補助対象車については、自ら使用し、車検証の使用の本拠の位置が市内であること
受けられる補助金 100,000円
上限額は100,000円
1人・1法人につき1台
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月15日まで
問い合わせ先 市民部 市民生活課 環境政策推進室
電話番号:0241-24-5285
情報の修正連絡

令和5年度喜多方市自家消費型再生可能エネルギー設備等設置費補助金

情報確認日:2023年05月18日

対象要件 市内の​自らが居住する住宅または事業所などに対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の建物などを購入し、居住している個人または事業者が対象(当該住宅が事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)

対象設備:太陽光発電設備、薪・ペレットストーブ、地中熱利用設備、蓄電池設備、電気自動車充給設備(V2H)
※蓄電池設備および電気自動車充給電設備(V2H)は太陽光発電設備が設置されており、固定価格買取制度(FIT)に基づく買取期間が満了(予定を含む。)、解約済みもしくは固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれか​であることが条件。
受けられる補助金 太陽光発電設備…2万円/kw、上限:住宅用20万円、事業用40万円
薪・ペレットストーブ…補助対象経費の1/5、上限:住宅用10万円、事業用20万円
地中熱利用設備…補助対象経費の1/5、上限:住宅用20万円、事業用50万円
蓄電池設備…2万円/kw、上限:住宅用10万円、事業用20万円
電気自動車充給設備(V2H)…定額(10万円)
申請期間 2024年03月29日まで
問い合わせ先 市民部 市民生活課 環境政策推進室
電話番号:0241-24-5285
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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