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エコカー関連の補助金(神奈川県 横須賀市)
神奈川県 横須賀市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度EV活用自家消費システム導入費補助金
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 対象設備:V2H ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1 補助上限額 個人、個人事業者 20万円 法人 50万円 EV・PHVを新たに導入する場合の加算額 EV 10万円 PHV 5万円 |
申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
問い合わせ先 |
EV活用自家消費システム導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133 |
燃料電池自動車導入費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 |
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受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助対象経費に3分の1を乗じた額 |
申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト導入費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内に事務所又は事業所を有している法人、県内の法人にリースするリース事業者が対象 (環境省補助執行団体が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)(以下「環境省補助金」という。)の交付申請を行った者) ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4133 |
水素ステーション整備費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内に水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
申請期間 |
2021年04月23日〜2021年05月14日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト用水素供給設備導入事業費補助金(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
県内にFCフォークリフト用水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1(上限2,000万円) |
申請期間 |
2021年04月23日〜2021年09月30日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133 |
かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)
情報確認日:2023年06月23日
対象要件 |
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
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受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円) 詳細はURL参照 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076 |
令和4年度神奈川県EV導入費補助金
情報確認日:2023年07月06日
対象要件 | 補助対象車両(次項を参照)のEV又はPHVの自動車検査証に記載される個人や事業者等が対象 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか低い額 |
申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:080-4680-6624 |
令和4年度神奈川県EV充電設備整備費補助金
情報確認日:2023年02月17日
対象要件 | 県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く。)が対象 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額 新規(追加):10kW以上(上限100万円) 入替:10kW以上50kW未満(上限50万円)、50kW以上(上限100万円) |
申請期間 |
2022年04月27日〜2022年12月28日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4133 |
令和4年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日:2023年07月06日
対象要件 |
県内に在住する個人 県内に事務所又は事業所を有する個人事業者、法人等が対象 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額50万円のいずれか低い額 |
申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号:045-210-4133 |
令和4年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日:2022年07月14日
対象要件 | 県内に水素ステーションを整備する法人等が対象 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額 |
申請期間 |
2022年04月27日〜2022年05月31日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号:045-210-4133 |
令和4年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金
情報確認日:2022年09月20日
対象要件 |
補助事業を実施する ・県内に在住する又はこれから在住する個人 ・県内に事業所又は事務所を有する法人 など 対象機器:V2H充給電設備 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額(千円未満は切捨て) EV等を新たに導入する場合の加算額 10万円 個人が住宅に導入する場合 個人事業主が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 20万円 法人が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 50万円 |
申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:080-4680-6624 |
令和5年度神奈川県事業用EV導入費補助金
情報確認日:2024年02月16日
対象要件 |
県内でバス事業、トラック事業又はタクシー事業に供する事業用EVの自動車検査証記録事項等(※)上の所有者となる法人(公共法人を除く。)又は個人事業者 対象機器:EVバス、EVトラック、EV軽トラック又はEVタクシー |
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受けられる補助金 |
次の3つのうちのいずれか低い額。(千円未満切捨て) 1 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 2 車両別の補助上限額 3 国の補助金を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金の補助額を控除した額 車両 補助率 補助上限額 EVバス 3分の1 1,500万円 EVトラック 4分の1 500万円 EV軽トラック (定額) 20万円 EVタクシー 3分の1 100万円 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 事業用EV導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133 |
令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
情報確認日:2024年02月16日
対象要件 |
県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く。) 対象機器:EV急速充電設備 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額です。(千円未満は切捨て) 補助率 3分の1 新規(追加)…出力10kW以上は上限100万円 入替 …出力10kW以上50kW未満は上限50万円、50kW以上は上限100万円 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 EV急速充電設備整備費補助担当
電話番号:045-210-4133 |
令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
県内の住宅又は自己の事業の用に供する事業所に、新たにV2H充給電設備を導入する事業 対象機器:V2H充給電設備 |
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受けられる補助金 |
次のうちいずれか低い額。(千円未満は切捨て) 1 補助対象経費に3分の1を乗じた額 2 25万円(補助上限額) 3 補助対象経費からV2H充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した額 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 V2H充給電設備導入費補助金事務局
電話番号:080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
県内に事業所を有している法人、または県内で使用される燃料電池フォークリフトをリースするリース事業者が対象。 対象機器:燃料電池フォークリフト |
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受けられる補助金 |
補助対象経費に2分の1を乗じた額、補助上限額は500万円 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当者
電話番号:045-210-4133 |
令和5年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日:2024年02月16日
対象要件 |
県内に在住する個人、または県内に事業所を有する個人事業者、法人等が対象。 対象機器:燃料電池自動車(FCV) ※対象車種はHPを参照 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額100万円のいずれか低い額 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号:045-210-4133 |
令和5年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日:2023年07月24日
対象要件 |
県内に水素ステーションを整備する法人等 対象機器:水素供給設備 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年06月30日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号:045-210-4133 |
令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
情報確認日:2024年03月11日
対象要件 |
県内の共同住宅等に整備するEV普通充電設備等(EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)の所有者となる者が対象。 補助対象設備の設置先:共同住宅、運送事業等を営む事業所 ※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外 対象機器:EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント |
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受けられる補助金 |
EV普通充電設備…充電用コンセントスタンド 15万円 充電用コンセント…10万円 |
申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 EV普通充電設備整備費補助金担当
電話番号:045-210-4133 |
横須賀市で利用できる補助金
電気自動車導入費補助金(事業者対象)(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
① 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主 *主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。 *導入する EV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。 ② 上記①に該当する事業者に4年以上のリース期間を定めてリースする事業者 *ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 |
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受けられる補助金 |
1台あたりの補助上限額 EV導入 20万円 外部給電器※セット導入 30万円 |
申請期間 | 令和3年度 |
問い合わせ先 |
企業誘致・工業振興課 EV担当
電話番号:046-822-8288 |
電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(令和3年度)
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
① 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 ② 共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等 ③ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 |
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受けられる補助金 |
①一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等> 1基50万円 (1敷地100万円限度) ②共同住宅敷地内 <分譲マンション、賃貸マンション・アパート等> 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則3基以上設置する必要があり。 ※3 住民の合意形成のための資料作成費は1件15万円 ③通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所※4 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則5基以上設置する必要あり 詳細はHPを参照 ※3 分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面などの資料作成費 ※4 横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要あり |
申請期間 | 令和3年度 |
問い合わせ先 |
企業誘致・工業振興課 EV担当
電話番号:046-822-8288 |
家庭用電気自動車等導入者奨励金事業(令和4年度)
情報確認日:2023年03月13日
対象要件 |
新車の電気自動車(事業に用いるものを除く)を新たに購入した個人 (リースは対象外) 居住する市内の住宅に新たに充給電設備を設置したか、充給電設備が設置された新築の住宅を市内に購入し、居住している個人が対象 対象機器:電気自動車、充給電設備 |
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受けられる補助金 |
50,000円 |
申請期間 |
2022年05月11日〜2023年03月31日まで |
問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課ゼロカーボン推進担当
電話番号:046-822-8524 |
電気自動車導入費補助金(事業者対象)(令和4年度)
情報確認日:2023年04月17日
対象要件 |
① 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主 *主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。 *導入する EV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。 ② 上記①に該当する事業者に4年以上のリース期間を定めてリースする事業者 *ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 対象機器:EV 外部給電器 |
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受けられる補助金 |
1台あたりの補助上限額 EV導入 20万円 外部給電器※セット導入 30万円 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:046-822-8524 |
電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(令和4年度)
情報確認日:2023年04月17日
対象要件 |
① 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 ② 共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等 ③ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 |
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受けられる補助金 |
①一般利用可能な場所<例:店舗、駐車場等>補助上限額 1基50万円 (1敷地100万円限度) 補助率4/5 ②共同住宅敷地内<分譲マンション、賃貸マンション・アパート等>補助上限額 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則3基※3以上設置する必要があり。 補助率4/5 ③通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所 補助上限額 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則5基設置する必要あり 補助率4/5 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:046-822-8524 |
家庭用電気自動車等導入者奨励金事業(令和5年度)
情報確認日:2023年05月25日
対象要件 |
横須賀市内に住所を有する個人で、次のいずれかに該当する人 新車の電気自動車(事業に用いるものを除く)を新たに購入した人※リースは対象外 居住する市内の住宅に新たに充給電設備を設置したか、充給電設備が設置された新築の住宅を市内に購入し、居住している人 対象機器:電気自動車 充給電設備 |
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受けられる補助金 |
50,000円 1人が電気自動車と充給電設備両方を導入する場合は 両方について1回ずつ申請できる。 |
申請期間 |
2023年05月11日〜2024年03月29日まで |
問い合わせ先 |
経営企画部都市戦略課
電話番号:046-822-8524 |
電気自動車導入費補助金(事業者対象)(令和5年度)
情報確認日:2023年05月25日
対象要件 |
① 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主 *主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。 *導入する EV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。 ② 上記①に該当する事業者に4年以上のリース期間を定めてリースする事業者 *ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 ※自動車の製造又は販売を行う事業者は申請することができない。 対象機器:EV 外部給電器 |
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受けられる補助金 |
EV導入 20万円 外部給電器※セット導入 30万円 |
申請期間 |
2024年03月15日まで |
問い合わせ先 |
経営企画部都市戦略課
電話番号:046-822-8524 |
電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(令和5年度)
情報確認日:2023年05月25日
対象要件 |
① 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 ② 共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等 ③ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等 |
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受けられる補助金 |
①一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等>1基50万円(1敷地100万円限度) ②共同住宅敷地内<分譲マンション、賃貸マンション・アパート等> 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則3基※3以上設置する必要があります。 1件15万円※4住民の合意形成のための資料作成費 ③通勤車両・事業用車両向けに 充電器を設置する事業所※6 1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円) 外部給電器、課金装置を除き、原則5基※5以上設置する必要があります。 いずれも補助率4/5 ※3 2基以下の場合、V2Hは1基あたり100万円、それ以外の充電器は1基あたり50万円を限度とし補助する。 ※4 分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面など資料を作成する場合、その費用について、15万円を 限度額(補助率4/5)とし補助をする。 ※5 4基以下の場合、V2Hは1基あたり50万円、それ以外の充電器は1基あたり30万円を限度とし補助する。 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
経営企画部都市戦略課
電話番号:046-822-8524 |
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