埼玉県さいたま市のエコカーに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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埼玉県で利用できる補助金

再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自己が居住する既存の戸建住宅（集合住宅を除く）に蓄電システムまたはV2Hシステムを設置する個人が対象。 ※太陽光発電設備と同時に設置、または既に設置されていること（蓄電システム、V2Hシステム） ※EV・PHVを既に所有しているか新たに購入すること ※EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること（V2Hシステム）詳細はHPを参照対象設備：蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金	50,000円蓄電システムとV2Hシステムの補助額
申請期間	2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	環境部エネルギー環境課住宅等省エネルギー推進担当電話番号：048-830-3042

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住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金（令和4年度）

情報確認日：2023年04月17日

対象要件	埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓
受けられる補助金	・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円・地中熱利用システム…20万円・高断熱窓…補助経費の1/10（上限5万円）
申請期間	2022年04月08日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	環境部エネルギー環境課住宅等省エネルギー推進担当電話番号：048-830-3042

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埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和4年度）

情報確認日：2023年04月17日

対象要件	県内に在住するまたは事務所又は事業所を有する個人及び法人、リース事業者が対象。対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、外部給電器
受けられる補助金	EV、PHV…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は40万円のいずれか小さい額外部給電器…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額
申請期間	2022年12月21日〜2023年03月20日まで
問い合わせ先	埼玉県電気自動車等導入補助金　事務局電話番号：050-3668-3561

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埼玉県電気自動車等導入費補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年01月15日

対象要件	県内に在住するまたは事務所又は事業所を有する個人及び法人、リース事業者が対象。対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、外部給電器
受けられる補助金	EV（普通自動車）…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は40万円のいずれか小さい額 EV（小型・軽自動車）、PHV…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は27.5万円のいずれか小さい額外部給電器…CEV補助金の補助金額の2分の1（千円未満切捨て）又は25万円のいずれか小さい額
申請期間	2023年10月10日〜2023年12月22日まで
問い合わせ先	令和5年度埼玉県電気自動車等導入費補助金事務局電話番号：050-1750-0746

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家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月14日

対象要件	埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム）
受けられる補助金	太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円）蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム）　10万円/件
申請期間	2023年06月01日〜2024年02月20日まで
問い合わせ先	特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉電話番号：048-749-1217

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さいたま市で利用できる補助金

さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。対象設備：電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池
受けられる補助金	電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち（1）全体の1／3、（2）700万円、（3）他補助金を差し引いた残りの費用、以上（1）～（3）のうち最も低い額を補助。ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち（4）全体の2／3、（5） 700万円、以上（4）～（5）のうち低い額を補助します。詳細はHP参照。
申請期間
問い合わせ先	環境局/環境共生部/環境未来都市推進課電話番号：048-829-1457

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令和3年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施する市内の個人が対象対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH
受けられる補助金	Aパターン太陽光発電システム　4kW未満3万円　4kW以上5万円太陽熱利用システム（自然循環型）　3万円太陽熱利用システム（強制循環型）　5万円家庭用燃料電池（エネファーム）　4万円家庭用蓄電池　2万円/1kWh　上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム　5万円地中熱利用システム　30万円高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）　400円/㎡　上限（戸建住宅2万円　集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）　5千円 Bパターン ZEH　20万円家庭用蓄電池（ZEH同時申請）　2万円/1kWh　上限12万円 ※詳細はHPを参照
申請期間	2021年05月25日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/環境創造政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：048-829-1324

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令和3年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	市内に住所を有する個人市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象対象機器：電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金	電気自動車：5万円燃料電池自動車：50万円
申請期間	2021年05月25日〜2022年03月18日まで
問い合わせ先	環境局　環境共生部　環境創造政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：048-829-1324

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令和3年度さいたま市低公害車普及促進対策補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	CNG自動車を導入しようとする者（(補足)白ナンバーも可）一般乗合旅客自動車運送事業者一般貸切旅客自動車運送事業者一般貨物自動車運送事業者一般乗用旅客自動車運送事業者第二種貨物利用運送事業者自動車リース事業者などが対象対象車：低公害車
受けられる補助金	補助対象経費に補助率をかけた額　補助率は4分の1
申請期間	2022年03月18日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/環境創造政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：048-829-1324

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令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

情報確認日：2022年09月20日

対象要件	自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象（集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能）対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH
受けられる補助金	【Aパターン】太陽光発電システム：4kW未満3万円、4kW以上5万円太陽熱利用システム（自然循環型）：3万円太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円家庭用蓄電池：2万円/1kWh、上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム：5万円地中熱利用システム：30万円高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）：400円/㎡、上限（戸建住宅2万円　集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：5千円【Bパターン】 ZEH：20万円家庭用蓄電池（ZEH同時申請）：2万円/kWh　上限12万円 ※AパターンかBパターンいずれかの申請（パターン内の併用可能） ※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算詳細はHP参照
申請期間	2022年05月25日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/環境創造政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：048-829-1324

情報の修正連絡

令和4年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

情報確認日：2023年04月17日

対象要件	市内に住所を有する個人市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象対象機器：電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金	電気自動車：5万円燃料電池自動車：50万円
申請期間	2022年06月01日〜2023年03月20日まで
問い合わせ先	環境局　環境共生部　環境創造政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：048-829-1324

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令和5年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象（集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能）対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（自然循環型）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ZEH
受けられる補助金	【Aパターン】太陽光発電システム：4kW未満3万円、4kW以上5万円太陽熱利用システム（自然循環型）：3万円太陽熱利用システム（強制循環型）：5万円家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円家庭用蓄電池：2万円/1kWh、上限12万円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム：5万円地中熱利用システム：30万円高遮熱塗装（既築の屋根面のみ）：400円/㎡、上限（戸建住宅2万円　集合住宅50万円） HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：5千円【Bパターン】 ZEH：20万円家庭用蓄電池（ZEH同時申請）：2万円/kWh　上限12万円 ※AパターンかBパターンいずれかの申請（パターン内の併用可能） ※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算詳細はHP参照
申請期間	2023年05月29日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課　普及推進係電話番号：048-829-1316

情報の修正連絡

さいたま市低公害車普及促進対策補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	一般乗合旅客自動車運送事業者一般貸切旅客自動車運送事業者一般貨物自動車運送事業者一般乗用旅客自動車運送事業者第二種貨物利用運送事業者自動車リース事業者などが対象。対象車天然ガス自動車優良ハイブリッドバス（乗車定員11人以上）優良ハイブリッドトラック EVバス（乗車定員11人以上） EVトラック
受けられる補助金	次に掲げる額のうち、いずれか少ない額・補助対象経費に補助率を乗じて得た額・上限額・さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額
申請期間	2023年06月01日〜2024年03月19日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課　普及推進係電話番号：048-829-1316

情報の修正連絡

さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（令和5年度）

情報確認日：2023年12月15日

対象要件	市内に住所を有する個人市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象対象機器：電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金	電気自動車：5万円燃料電池自動車：50万円
申請期間	2023年06月01日〜2024年03月19日まで
問い合わせ先	環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課　普及推進係電話番号：048-829-1316

情報の修正連絡

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