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エコカー関連の補助金（鳥取県 鳥取市）
鳥取県 鳥取市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
鳥取県で利用できる補助金
鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業が対象。 対象設備：設備の更新により省エネ余地がある（LED、断熱改修、二重窓、製造設備の更新 等）、自家発電で電気代節約、電気の脱炭素を目指す（太陽光パネル、蓄電池を設置）、EVでガソリンコスト低減、非常用バッテリーとしての機能（EVと充電器・充放電設備を導入） ※詳細は鳥取県担当窓口：(一社)エネルギーマネジメント協会へ相談 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネでエネルギーコストを減らす…備導入経費の1/3、上限100万円 エネルギーをつくって使う…太陽光発電導入経費の1/5、上限200万円 EV…20万円/台 小型モビリティ・電動バイク…10万円/台、上限5台 充電器…種類により10/10補助、上限5基 |
| 申請期間 |
2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課
電話番号：0857-26-7879 |
県内市町村の小規模発電設備等への助成制度
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
県内に小規模発電設備等を導入する市町村が対象。 対象設備：太陽光発電導入事業、薪ストーブ等導入事業、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電導入事業…1.8万円/kwかつ9万円/件（事業所等（住居と兼用していないもの。自治公民館等を含む。）に設置する場合は18万円）、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 薪ストーブ等導入事業…9万円/件かつ機器の価格の1/5、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 定置用リチウムイオン蓄電システム…3.5万円/kwかつ20万円、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 電気自動車等充給電設備…20万円/件、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 |
| 申請期間 | 交付申請を行う年度の4月1日から翌年3月 31 日までの間に間接交付の決定を行い、翌々年３月 31 日までに完了する事業が対象。 |
| 問い合わせ先 |
生活環境部 脱炭素社会推進課
電話番号：0857-26-7205 |
鳥取市で利用できる補助金
製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年11月26日
| 対象要件 |
中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営むもので、市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでおり事業継続の意思がある事業者が対象。 対象設備：自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど、EV・PHV・PHEV（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ 初度登録年月日が当該年度中である車両）、V2H充放電器、エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）、デマンドコントローラー（消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2、上限700万円（下限額は100万円） |
| 申請期間 |
2023年09月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223 |
鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
市内に事業所を有し、市内で１年以上事業を営んでおり事業継続の意思のある、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者が対象（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、協同組合、個人事業主等）※農林水産業を除く。 対象設備： 再エネ設備等の新増設（導入費用が200万円以上の、太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備（※全量自家消費型のみ対象）、蓄電池（再生可能エネルギーにより発電した余剰電力を蓄えるものに限る。）、充電設備） 高効率な省エネ設備への更新（高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど※省エネ診断で改善提案として挙げられた設備、機器の更新のみ対象） 電気自動車のリース、レンタル導入（電気自動車のうち、社用車又は従業員通勤用に貸与するために導入するリース及びレンタル車両） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ設備等の新増設…補助率1/3、上限500万円 高効率な省エネ設備への更新…補助率1/3、上限500万円 電気自動車のリース、レンタル導入…社用車：3/5、従業員貸与用：3/4、上限1台につき36万円（最大5台まで） ※交付は1事業につき1回限り、全て組み合わせた場合上限680万円 |
| 申請期間 |
2024年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223 |
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